「メンタルヘルス」という言葉がすっかり定着した昨今ですが、弊所でもメンタルヘルスに関するこのようなご相談を数多くお受けします。

職場にメンタルヘルス不調の人が出てしまうと、その穴埋めのため周囲の人の負担が大きくなります。「ただでさえ忙しいのに、何であの人の分まで・・・」との不満が募り、周囲の人のモチベーションを下げてしまい、結果として会社のトータルパワーを下げることになりかねません。場合によっては訴訟に発展してしまうなど、会社のリスクは非常に大きいものになります。
このようにメンタルヘルスの問題は今や会社の福利厚生ではなく、リスク管理や経営戦略として行うべきものです。

職場でのメンタルヘルスに関わる人は、それぞれの役割がありできることが限られています。たとえばうつ病などの病気になってしまったらその治療は医師にお任せするしかありません。社内で解決しようとせず、自分たちの範囲外のことはそれぞれの専門家に任せるべきです。
では、会社は何をすべきなのでしょうか？
会社にできることはそもそもメンタルヘルス不調の人を出さないこと（予防）、出てしまったとしても早期に発見し一刻も早く医療機関につなぐことです。そのためには社内でのラインケア体制を構築しておくこと、医療機関など外部の専門家との連携が不可欠です。

当事務所では個別の労務上のアドバイスから社内のラインケア体制の構築、管理職への研修まで一貫してサポートいたします。